はじめに 〜「司法書士」とは？〜
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あなたの街の法律家
司法書士のおもな仕事は、「登記・供託」「裁判事務」「成年後見業務」などです。
そのほかにも、身近な暮らしの法律トラブルを解決するお手伝いをしています。
最近は、法律の知識があれば、泣き寝入りしないですむようなトラブルが多発しています。
そこで、街の法律家「司法書士」の登場です。
「誰に相談したらいいのかわからない・・・」「困った！どうしよう！？」と一人で悩まずにぜひ司法書士にご相談ください。
トラブルを解決するためのアドバイスとサポートをいたします。
「不動産登記」とは？
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みなさまの大切な財産である不動産（土地や建物）を守ります
不動産登記は、
みなさまの大切な財産である不動産（土地や建物）について、
その物理的状況（所在・面積など）や権利関係（その不動産の所有者は誰か？その不動産に担保権はついているか？など）を、法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記録（登記）し、
その内容を広く一般の人々に公開することで、国民の権利保護と取引の安全を図る制度です。
たとえば、ある人が、「土地を購入しよう！」とするとき、
売主と称する人が本当に所有者かどうかを、信頼性の高い公的な資料をもって確認する必要があります。
この場合、取引に先立って、登記簿を見ることで、所有者が誰かを確認することができるのです。
また、せっかく土地を購入したのに自己名義に登記しないで放置しておいた結果、
知らないうちに別の人の名義になってしまったら大変なことになってしまいます。
このような事態を回避するためにも、
土地を購入したらすみやかに自己名義に登記して、
自己の権利を守る必要があります（いわゆる「不動産の名義変更」）。
このように不動産登記は、安全で円滑な不動産取引を実現するためにとても重要な役割を担っています。
「商業登記」とは？
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法人（会社）の内容を公示し、法人を巡る取引の安全を図ります
商業登記は、
株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を
法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記録（登記）し、
法人の内容を広く一般の人々に公開することで、法人を巡る取引の安全を図る制度です。
また、登記の種類にはいくつかあり、
法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
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商業登記が必要となる場合の具体例
登記の種類にはいくつかあり、
商業登記が必要となる場合の具体例としては、以下のものが代表的です。
■ 会社を設立するとき
■ 就任、辞任等により会社の役員（取締役・代表取締役・監査役等）に変更が生じたとき
■ 会社の商号や目的を変更するとき
■ 会社の本店を移転するとき
■ 会社の資本金の額を増加又は減少するとき
■ 取締役会や監査役会を新設又は廃止するとき
■ 会社形態を変更（株式会社⇔特例有限会社等）するとき
■ 他の会社との間で組織再編をするとき
■ 会社を解散又は清算するとき など
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商業登記手続について、書類の作成や登記申請代理業務を行います。
当事務所は、
商業登記手続の専門家として、上記手続の書類の作成や登記申請手続はもちろんのこと、
企業法務についてのご相談・アドバイスといったコンサルタント業務も行っております。
また、会社の個別の事情に応じた定款内容の作成・検討、会社の機関設計等のご提案やそれにともなう登記申請につき
お手伝いいたします。
商業登記・企業法務に関することでお悩みの際は、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。
上記のお手続のことでお困りの際は、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。
>> お問い合せは TEL ０３−６４２４−８８５０ まで
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＊ お見積りは無料です。
