相続・遺言・会社設立のことなら　阪田司法書士事務所（大田区蒲田）　へ

　　　従来、会社を設立するためには、株式会社であれば、
　　　たとえば、
　　　　■取締役は３名以上・監査役は１名以上いなければいけない
　　　　■取締役会は置かなければならない
　　　　■資本金は1,000万円以上なければいけない
　　　という制約のもと、いわば「型通りの会社」しか設立することができませんでした。

　　　そのため、「会社を設立できさえすればいい、会社の設立費用は低ければ低いほどいい」といった価値観が、
　　　一般的に敷衍していました。

　　　しかし、平成18年に会社法が施行されたことにともない、
　　　今では、取締役会や監査役を置かない会社、資本金が１円の会社、一部の株主に複数の総会議決権を持たせる会社
　　　などを設立することが可能となりました。
　　　また、合同会社という新しい会社形態も認められるようになりました。

　　　つまり、従来に比べ、はるかに「柔軟で多様な会社組織」を設計することができるようになったのです。
　　　これはすなわち、「会社設立時における明確かつ適正な会社ビジョン」がより重要になったことを意味しています。

　　　そこで、当事務所では、会社の組織設計の重要性が増したことを受け、
　　　設立相談の段階から会社設立手続、さらには会社設立後の法務相談まで、
　　　事務所スタッフではなく、司法書士本人が直接サポートをさせていただきます。

　　　また、設立準備等でお忙しいお客様でも、
　　　原則、司法書士本人が直接お伺いした上でご対応いたしますので、ご安心ください。

　　「ご自身で手続をされる場合」と「当事務所に依頼する場合」との比較

　　　「会社の設立手続をするのは面倒だけれども、専門家に依頼すると費用が高くなるから、自分で手続を行いたい」
　　　とお考えになる方は、少なくありません。

　　　事実、お客様ご自身で会社の設立手続をされることは、手間と時間さえ惜しまなければ、
　　　決して不可能なことではありませんし、費用も安くあがります。
　　　
　　　しかし、ご自身でお手続をされる場合、他の設立準備をするかたわら、
　　　一般的には、次のような疑問点・不明点をご自身で解決していかなければなりません。

　　　「設立手続にまつわる疑問点・不明点の一例」

　　　　　■ そもそも会社を設立するためにはどういう手続きが必要なの？
　　　　　■ 登記って何？　定款って何？　定款認証って何？　登録免許税って何？
　　　　　■ 公証役場ってどこにあるの？　法務局ってどこにあるの？
　　　　　■ 取締役会って置かなければならないの？　監査役って必要？
　　　　　■ 登記申請に必要な書類って何？　登記申請書には何を書けばいいの？　　　など

　　　以下、設立手続を「ご自身でされる場合と当事務所に依頼した場合の比較表」を掲げましたので、
　　　ご依頼をご検討いただく際の参考にしていただければ幸いです。

		ご自身で手続をされる場合	当事務所に依頼した場合
設立費用例（※）		243,000円	291,600円
手続等に関する 各種疑問点・不明点		ご自身で調査・解決が必要です	当事務所がアドバイス又は解決いたします。
設立希望日がある場合		間に合わない場合がございます	予定通りの日に設立できます。
役所への訪問および 役所での手続		ご自身でご足労願います	個人の印鑑証明書取得を除き、 すべて当事務所が担当いたします。
※上記費用は、一例です。費用の詳細については、次の「会社設立手続に必要となる費用」をご参照ください。

　　会社設立手続きに必要となる費用

　　　たとえば、株式会社の設立手続に際しては、一般的には、以下の費用がかかります。

　　　「会社設立手続に必要となる費用」

　　　　　■ 定款認証手数料（公証役場に支払います）
　　　　　■ 定款貼付用印紙代　★
　　　　　■ 登録免許税（法務局に支払います）　★
　　　　　■ 会社の登記簿謄本・印鑑証明書代
　　　　　■ 交通費・郵送料等の実費
　　　　　■ 司法書士への報酬（依頼する場合）　★
　　　
　　　そして、ご自身で手続をされる場合と司法書士に依頼する場合とでは、
　　　上記★印、すなわち、「２の印紙代、３の登録免許税、６の司法書士への報酬」で、差額が発生いたします。
　　　
　　　さて、この差額は、いったいいくらになるのでしょうか。
　　　これについては、次の表（設立費用の目安）をご覧ください。

　　設立費用の比較（目安）

		ご自身で手続 される場合（税込）	当事務所に依頼した場合（税込）
１．定款認証手数料		52,060円	52,060円
２．定款に貼付する印紙		40,000円	0円	電子定款認証により、 40,000円の費用軽減
３．登録免許税		150,000円	147,000円	オンライン登記申請により、 3,000円の費用軽減
４．謄本・印鑑証明書		1,200円	1,070円	オンライン謄本申請により、 130円の費用軽減
５．交通費・郵送料等の実費		1,000円	1,000円	左記費用は仮定額です。
６．司法書士の報酬（税込）		0円	92,400円	税別価格は、88,000円です。
合計		244,260円	293,530円	49,270円の差額
※１　上記料金は、「発起人３名以内、取締役３名以内、監査役１名以内、資本金の額 1,000万円以内、 　　　　　本店所在地 東京都内」の株式会社を想定しています。 　※２　事案によっては、別途費用が必要になる場合があります。

• ４８，２７０円の差額が発生

  上記の表をご覧いただければお分かりのとおり、
  ご自身で手続をされる場合に比べると、司法書士に依頼した場合は、４９，２７０円（税込）の費用がかかることになります。
  この４８，２７０円（税込）を高いとみるか、安いと見るかは一概には言いきれません。
  
  しかし、当事務所にご依頼いただければ、手続面に関しては、面倒な手続の大部分を当事務所が担当いたしますので、
  お客様のご負担軽減につながり、その他の設立準備に専念していただけるものと存じます。
  

　　会社設立手続きの流れ

　　会社設立手続のスケジュール（概要）は、基本的に下記のような流れになります。
　　　★受託後、お客様にご協力いただくお手続きは、下線（５．６．８．９）の部分となります。
　　　　それ以外の手続は、すべて当事務所が担当いたします。

項　目		内　容
１．ご相談①（電話又はメール） ↓		まずは、お電話又はメールにて、お気軽にご相談ください。 設立する会社形態・事業内容・役員・資本金の額等、ご相談の概要をお伺いいたします（アンケート形式）。
２．ご相談②（ご面談） ↓		ご相談いただきました内容を踏まえ、ご面談にて詳しいお話をお伺いいたします。 お仕事等でお忙しい方のため、夜間・休日面談、会社又はご自宅等への訪問面談にも対応させていただいております。 　【☞ ご面談の際にお持ちいただきたい書類はこちら】 ◆お見積り ご相談内容をもとに、手続に必要な費用の【見積書】を発行いたします。 　【☞ 司法書士報酬（目安）はこちら】
３．受任（ご依頼） ↓		手続の進め方、費用等にご納得いただけましたら、正式に会社設立登記手続のご依頼となります。
４．類似商号の調査 ↓		すでに登記されている会社と同名・同業の会社でも設立は可能です。 しかし、設立後にトラブルにならないよう、原則として、当事務所にて、 本店所在地付近に類似の商号（社名）で同種の会社があるか否かの 調査を行います。
＜会社設立事項の確定＞ ↓
５．会社実印の作成 ↓		商号（社名）の決定後、「会社の実印（セット）」を作成していただきます。　（※１）　　　★発注手続きの代行可能。
６．印鑑証明書の取得 ↓		発起人の方に、市区町村役場にて印鑑証明書を取得していただきます。
７．必要書類の作成		事務所にて、定款（会社の根本規則）その他の会社設立登記に必要な書類を作成いたします。
８．資本金の払込み手続 ↓		出資者の方に、発起人名義の口座に資本金の払込みを行っていただきます。
９．必要書類へのご署名・ご捺印 ↓		登記必要書類にご署名・ご捺印をいただきます。
10．定款認証手続 ↓		公証役場にて定款の認証手続を行います。　（※２） 　★電子定款認証対応！
11．登記申請		定款等の必要書類を添付して、法務局へ登記申請を行います。　（※３）
12．登記完了書類のお渡し		登記完了後、「定款等の会社設立登記関係書類、印鑑証明書、履歴事項証明書（会社登記簿謄本）」をお渡しいたします。　（※４）
※１　当事務所にて、発注手続の代行も可能です。 　※２　当事務所は、「電子定款認証」に対応しております。 　　　　　したがいまして、紙ベースの定款に貼付する必要がある収入印紙４万円は不要です。 　※３　当事務所は、「オンライン登記申請」に対応しております。 　　　　 したがいまして、通常の書面による登記申請とは異なり、 　　　　 登録免許税の減税措置（４，０００円引き）を受けることができます。 　※４　法務局の混み具合等にもよりますが、登記申請後３週間～４週間前後でのお渡しとなります。